共助会の事業につきましては、組織経理検討委員会において、「会費相当額を100％給付＝生業資金給付」（元本保証）という制度のもと、「持続可能な給付事業」を念頭に、また、他団体の給付事業を参考にしながら、多方面から検討してまいりました。

　2016年度の給付額は159,742,900円で、会費積立額の1.02％で給付率が初めて1％を超えました。これは弔慰金関係の給付額が、47,476,200円と給付金全体の30％に増えたことが大きな原因かと思われます。また、会員別でみてみますと、継続会員の給付は会費額に対して1.61％、現職会員の給付は会費額に対しまして0.70％となっています。

　2017年12月31日現在、80歳以上の会員は1,902人、70歳以上は3,871人となっています。今後、退職者が大幅に増えることから、継続会員の割合は高くなっていくことが予想され、これに伴って、弔慰金が大幅に増え給付金の増加が予想されます。

　その結果、「現在の平均的な資金運用状況から給付総額を生業資金の1％程度」を基本に、公平性を大切にしながら、次のような見直しの議論がなされました。

現職会員特別給付金

　2016年度に、「未会員への勧誘の動機づけになる」ことや「継続会員との給付の格差を縮める」ことをふまえて、「加入されて10年以上経つにもかかわらず、給付を受けたことがない会員」への新しい給付の導入を決定しましたが、実施時期や金額等については未定でした。検討委員会議論をふまえ、理事会で以下のような新たな給付を導入することを決定しました。

弔慰金等の減額

「持続可能で会員すべてに１％程度の給付を保障する」という事を考えると、弔慰金の減額は避けられないという結論に達しました。

　継続会員の場合、100万円が元本とすると、20年在会の場合、必ず給付される長寿祝金8万円（66歳2万円、70歳2万円、77歳4万円）と、他団体の弔慰金額を考慮し15万円とすることにしました。なお、一度に10万円の引き下げ額が大きい場合は、経過措置を設けて減額することにしました。

　また、現職会員には遺族となる扶養家族が多いこと等をふまえて、扶養している子がある場合は、別途付加することにしました。

　花輪代については、会葬についての考え方の変化や事務の煩雑さもあり、廃止が望ましいという結論になりました。また、配偶者弔慰金についても、単身の会員も増加していることをふまえ不公平の是正から減額が必要であるという結論になりました。

　以上から、以下のような給付の変更を理事会で決定しました。

　組織経理検討委員会では、貸付事業に以下のような検討をしてきています。

・2018年度の貸付金利については、特例基準運割合が0.6％になったことを受けて、現行の利率では課税対象にされる金利を0.1％引き下げ1.6％以下にする必要があります。

・貸付事業全般について、大幅に引き下げた2016年度2017年度の財務状況は、2015年度に比較し42％、46％（予想）の減収となっており、収入に対する貸付保険料の割合は34％、41％となっています。

　検討委員会では、「共助会と同様な互助団体は貸付保険料をほとんど徴収している」「事業状況をふまえるとある程度の受益者負担は必要ではないか」「保険料が下がる見通しはなく保険料の財務負担は重い」等の状況をふまえ、保険料を徴収する方向で検討が行われました。現在の保険料が、貸付利率の0.7％相当になることから、貸付事業が運営できる低野の保健用は必要という事、他の団体の保険料を参考にしながら、貸付金利を「0.1％引き下げる」ことも踏まえた保険料にするという結論になりました。なお、住宅資金は貸付事故が0件（過去3年間）、引越資金、継続会員生活資金貸付については保険対象外のために、保証料は徴収しないという意見も付けられました。

　以上の検討委員会の報告をもとに、理事会では以下のとおり貸付事業の変更を決定しました。

　共助会は、給与引去り業務として、生命保険の団体取り扱いを行っています。団体取り扱いをすることにより、保険料が割安になっています。これと同様に、損害保険についても損保会社より団体取り扱いによる給与引去り業務の申し出があり、生命保険と同様に保険料が割安になることをふまえ、2018年度より給与引去り業務を行うこととしました。

　現在、三井住友火災海上以外の損害保険会社に団体取り扱いの契約交渉を行っています。