理事長あいさつ

2026年度あいさつ

理事長　福永　昭彦

本日は鹿児島県教職員共助会2026年度定時総会を開催しましたところ、代議員の皆さまには、ご多用にもかかわらず、お集まりいただきましてありがとうございます。理事会を代表いたしまして、あいさつを申し上げます。

　共助会は事業を行うことにより教育の振興を図り、学術文化の発展に寄与することを目的としています。会員の皆さまの温かいご理解とご支援の下、事業を進めていけることに対しまして、ここで改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。新しい教育会館はいかがでしょうか。5階ホールからの桜島を望む景観は一層その雄大さを際立たせているように感じます。眺める分にはよいのですが、最近は多大な降灰に悩まされております。

さて、世界情勢では、アメリカのベネズエラ攻撃による大統領拘束やグリーンランド領有化問題、イスラエルと共同によるイランへの武力行使等、「不確実性」がますます高まっています。ホルムズ海峡は封鎖され、エネルギー供給に対する不安が急速に高まり、原油市場では価格が急騰しています。石油由来の製品の原材料不足も深刻な状況です。いつ何が起こってもおかしくない、そんな時代に足を踏み入れたように感じます。

共助会の収益の多くは会費や預金を原資とした債券利息収入です。米国、日本の政策金利や為替の変動が影響してきます。よって、ホルムズ海峡封鎖による世界経済の動向は大変気になるところです。現在のところ大きな影響もなく債券運用による収益は順調であると言えます。時価評価にはなりますが、当年度の正味財産は81億円余りとなっています。仮に共助会を清算しても余剰金が81億円あると考えていただいてよいと思います。百年を見通した事業や運用をしていきます。

　預金事業の動向としまして、将来への不安から貯蓄のための個人投資が増加しているようです。その影響もあり、共助会の規約貯金・定額貯金の総額が減少傾向にあります。その対応策として2025年6月1日より共助会の定額貯金の利率を0.42％から0.6％に引き上げました。しかしながら、日本の政策金利が30年ぶりの高水準となり銀行等の預金利率上昇が相次ぎましたので、共助会も預金の減少に歯止めをかけるため、そして預金者への還元のため、2026年7月1日より規約貯金の利率を0.312％から0.42％へ、定額貯金の利率を0.6％から0.72％へ引き上げます。７月以降に定額貯金の５年満期を迎える会員は、５年遡り年利0.72％とします。

会費についてですが、退会時に既納相当額を生業資金として給付しています。会費を全額給付するという団体は稀であり、この給付制度は誇れるものと、いささか自負しております。また、生業資金を除くお祝い金やお見舞い金などの給付については、持続可能な給付制度とするために、会費の1％未満としています。当年度は約1億5,300万円を給付しました。充実した給付制度になっていると思っています。

福利厚生事業としての地区活動への参加者は延べ2904人にのぼり、多くの会員・子ども・保護者・地域の方々にご参加いただきました。各地区工夫を凝らした行事は大変喜ばれています。地区運営委員・実行委員の方々には大変感謝しております。有難うございます。

共助会の運営を維持していくためには、毎年退会者を上回る数の新規会員の加入が必要です。そのため新規加入者数500人を目標にとりくんでいます。昨年度は残念ながら398人の入会にとどまりましたので、さらに対応を検討していきます。さっそく、新採者、事務職員の先生方への理解を深めて頂くためにチラシの検討にとりくみ、精力的に説明会、学校訪問、事務職員等の会合への参加を実施しています。

現職の時は各福利厚生団体の事業内容についてあまり意識したことはありませんでしたが、来訪された方に「共助会の福利厚生や給付制度はすばらしい」「私も入会したいぐらいです」とおっしゃっていただいています。唯一無二の福利厚生団体であると確信しています。先行き不安なこの時代だからこそ生活を守り、安心したくらしを求めていくため、多くの教職員が福利厚生制度を活用すべきだと思っています。共助会の「福利厚生事業や給付・貸付事業の優位性」を役職員全員で周知してまいります。

また、理事会、地区運営委員、一体となって、共助会の発展に寄与していく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

共助会とは