2002年度
（平成14年度） |
鹿児島県公立小中学校事務職員協議会設立
・発足8地区446人
指宿市郡事務職員会 川辺地区事務職員会
日置地区学校事務職員会
川薩地区学校事務職員研究会 出水地区小中学校事務職員会
曽於地区小中学校事務職員会 肝属地区事務職員会
種子島地区事務職員協議会
・県事協だよりを発刊 |
2003年度
（平成15年度） |
9地区541人
1地区加入 姶良伊佐地区事務職員協議会
1地区組織再編
種子島地区事務職員協議会→熊毛地区事務職員協議会 |
2004年度
（平成16年度） |
11地区692人
2地区加入
鹿児島市学校事務研究会
大島地区公立小中学校事務職員協会 |
2005年度
（平成17年度） |
11地区676人
・福利厚生記入例作成委員会設置
〈共済組合の記入例作成〉
・ホームページ開設
|
2006年度
(平成18年度） |
11地区674人
・福利厚生記入例作成委員会
互助組合・共助会の様式記入例を追加
・鹿児島県旅行起点表整備委員会設置
鹿児島県旅行起点表（旅費検索システムを含む）の整備
・県費事務改善検討委員会設置
小中学校事務実務手引書（給与振込編・給与電算編）作成
☆印刷サービス（福利厚生記入例・起点表・実務手引書） |
2007年度
(平成19年度） |
11地区666人
・福利厚生記入例作成委員会（常任委員1名を委嘱）
・鹿児島県旅行起点表整備委員会（常任委員1名を委嘱）
・県費事務改善検討委員会
小中学校事務実務手引書（給与振込編・給与電算編）
諸手当認定・電算マニュアルの更新と質疑応答の拡充（Ｒ１作成）
☆印刷サービス（諸手当認定・電算マニュアルＲ１）
県事協ＣＤを全会員に配付 |
2008年度
（平成20年度） |
11地区659人
・福利厚生記入例作成委員会
・鹿児島県旅行起点表整備委員会
・県費事務改善検討委員会
諸手当認定・電算マニュアル更新（Ｒ２作成）
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会設置(常任委員1名を委嘱)
・県教委関係通知通達検索システムの構築
県事協ＣＤを全会員に配付 |
2009年度
（平成21年度） |
11地区662人
・福利厚生記入例作成委員会
・鹿児島県旅行起点表整備委員会
・県費事務改善検討委員会
諸手当認定・電算マニュアル更新（Ｒ３作成）
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
・県教委関係通知通達検索システムの構築
☆印刷サービス（諸手当認定・電算マニュアルＲ３、福利厚生記入例集
実務手引書・旅行起点表） |
2010年度
（平成22年度） |
8地区（6地区再編）657人
・県事協事業に関するアンケートの実施
・福利厚生記入例作成委員会
・鹿児島県旅行起点表整備委員会（一時休止）
・県費事務改善検討委員会
諸手当認定・電算マニュアル更新（Ｒ４作成）
常任委員4名を委嘱
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
・県教委関係通知通達検索システムの構築 |
2011年度
(平成23年度） |
８地区661人
・共同実施現状報告会の開催
・10周年記念事業の実施
・福利厚生記入例作成委員会
・県費事務改善検討委員会
諸手当認定・電算マニュアル更新（Ｒ５作成）
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
・県教委関係通知通達の整備 |
2012年度
（平成24年度） |
8地区634人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生記入例作成委員会（常設委員1名委嘱）
・県小中学校事務の実務手引書（常設委員1名委嘱）
実務手引書の加除式化の作成
・諸立て認定マニュアルの更新と加除式化
常任委員5名を委嘱
・県教委関係通知通達の整備
☆印刷サービス 会員地区全校への設置（諸手当認定・電算マニュアル 実務手引書） |
2013年度
（平成25年度） |
8地区624人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生記入例作成委員会
共済組合様式記入例を加除式化
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
実務手引書の追録整備
・県費事務検討委員会
諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
・県教委関係通知通達集の整備 |
2014年度
（平成26年度） |
8地区624人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生記入例作成委員会
共済組合様式記入例を加除式化
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
実務手引書の追録整備
・県費事務検討委員会
諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
・県教委関係通知通達集の整備
・県事協事業アンケート実施予定 |
2015年度
（平成27年度)
|
8地区614人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生記入例作成委員会
共済組合様式記入例の追録
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
実務手引書の追録整備
・県費事務検討委員会
諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
・県教委関係通知通達集の整備
・旅費起点表整備事業の再開 |
2016年度
（平成28年度) |
8地区613人
・学校事務現状報告会の開催（分散会方式へ）
・福利厚生記入例作成委員会
共済組合様式記入例の追録
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
実務手引書の追録整備
・県費事務検討委員会
諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
・県教委関係通知通達集の整備
・県事協だより100号記念号の発行 |
2017年度
（平成29年度) |
8地区606人
・学校事務現状報告会の開催
・県事協認定・電算マニュアルの全面刷新(両面印刷・専用ファイル追加)
共済組合様式記入例の追録
・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
実務手引書の全面刷新(両面印刷・専用ファイル追加)
・県費事務検討委員会
諸手当認定・電算マニュアルの整備
・県教委関係通知通達集の整備 |
2018年度
（平成30年度) |
8地区598人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生実務班
｢出産・育児｣ハンドブックの新規作成(HP公開)
共済組合等様式記入例の改訂(HP公開)
・県費事務改善検討委員会(実務手引書班)
実務手引書(給与事務編)の新規作成，給与振込編・給与電算編・
出力帳票編の改訂と追録(HP公開)
・諸手当認定・電算マニュアル(県事協版)班
諸手当認定・電算マニュアルの改訂と追録(HP公開)
・県教委関係通知通達集の整備 |
2019年度
（平成31（令和元）年度) |
8地区592人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生実務班
｢出産・育児｣ハンドブックの改訂(HP公開)
共済組合等様式記入例の改訂(HP公開)
・県費事務改善検討委員会(実務手引書班)
実務手引書 給与事務編・給与振込編・給与電算編・
出力帳票編の改訂と追録(HP公開)
・諸手当認定・電算マニュアル(県事協版)班
諸手当認定・電算マニュアルの改訂と追録(HP公開)
・県教委関係通知通達集の整備
・県事協事業アンケートの実施
・旅費起点表整備事業の実施 |
2020年度
（令和２年度) |
8地区597人
・学校事務現状報告会を開催予定もコロナ禍により中止（１年延期）
・福利厚生実務班
｢出産・育児｣ハンドブックの改訂(HP公開)
共済組合等様式記入例の改訂(HP公開)
・県費事務改善検討委員会(実務手引書班)
実務手引書 給与事務編・給与振込編・給与電算編・
出力帳票編の改訂と追録(HP公開)
・諸手当認定・電算マニュアル(県事協版)班
諸手当認定・電算マニュアルの改訂と追録(HP公開)
・県教委関係通知通達集の整備
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2021年度
（令和３年度) |
8地区597人
・学校事務現状報告会の開催
・福利厚生実務班
｢出産・育児｣ハンドブックの改訂(HP公開)
共済組合等様式記入例の改訂(HP公開)
・県費事務改善検討委員会(実務手引書班)
実務手引書 給与事務編・給与振込編・給与電算編・
出力帳票編の改訂と追録(HP公開)
・諸手当認定・電算マニュアル(県事協版)班
諸手当認定・電算マニュアルの改訂と追録(HP公開)
・県教委関係通知通達の収集と整理
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2022年度
（令和４年度) |
8地区590人
・学校事務現状報告会を開催予定もコロナ禍により中止（レポートはHPにて発表）
・福利厚生実務班
｢出産・育児｣ハンドブックの改訂(HP公開)
共済組合等様式記入例の改訂(HP公開)
・県費事務改善検討委員会(実務手引書班)
実務手引書 給与事務編・給与振込編・給与電算編・
出力帳票編の改訂と追録(HP公開)
・県費事務改善検討委員会(諸手当認定・電算マニュアル班）
諸手当認定・電算マニュアルの改訂と追録(HP公開)
・県教委関係通知通達の収集と整理
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